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2016年加工  ベトナム社会主義共和国  土地法2
2016年04月17日

 

法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

 

 

第 4 条. 土地所有
土地は全人民所有に属し、国家が所有者の代表としてそれを統一して管理する。国家は本法の規定に従って土地使用者に土地使用権を交付する。
第 5 条. 土地使用者

本法の規定に従って国家から土地を交付・賃貸され、土地使用権を公認され、土地使用権の譲渡を受取する土地使用者は以下の者を含む。
1.国家機関、人民武装単位、政治組織、政治・社会組織、経済組織、政治・社会・職業組織、社会組織、社会・職業組織、公立事業組織及び民事に関する法令の規定に従う他の組織を含む国内組織(以下、「組織」と呼ぶ)。
2. 国内の家族世帯、個人(以下、「家族世帯・個人」と呼ぶ)。
3.同一の村落、村、山地の村、隣組、居住地の地区に暮らして、同じ風俗、習慣又は家系を共有するベトナム人の共同体を含む住民共同体。
4.寺、教会、礼拝堂、聖室、聖堂、念仏堂、修道院、宗教の専用訓練学校、宗教組織の事務所及び他の宗教の基礎を含む宗教拠点。
5.外国代表機関、領事機関、外交の機能を持つことがベトナム政府に認められた他の外国代表機関、国連に属する組織の代表機関、連政府の機関・組織、連政府組織の代表機関を含む外交の機能を有する外国組織。
6. 国籍関連法令の規定に従って在外定住ベトナム人。
7. 投資関連法令の規定に準拠する 100%外資企業、合弁企業、外国人投資家が投資関連法令に従って株式を取得し、合併・買収するベトナム企業を含む外資系企業。

 

 

 

 

 

第 6 条. 土地使用原則
1. 土地の使用企画・計画及び土地の使用目的を正しく遵守すること。
2.節約し、効率的に使用し、環境を保護すること。周辺の土地使用者の正当な利益に損害を与えないこと。
3.土地使用者は、本法の規定及び他の関連法令の規定に従って自分の権限、義務を土地使用期間中に履行すること。

 

 

 

 

第 7 条. 土地使用に関する国家への責任者
1.組織、外交機能を有する外国組織、外資系企業の長はその組織の土地使用に関して責任を負う。
2. 市町村人民委員会会長は、農地を公益目的に使用すること、市町村人民委員会(以下、「市町村級人民委員会」と呼ぶ)に交付された非農地を人民委員会の事務所建設、文化・教育・医療・体育体操・娯楽・市場、霊園・霊地及びその他地方の公共的な工事の建設に使用することに関して責任を負う。

3.住民共同体の代表とする村落、村、山地の村、隣組、居住地の地区の長、又は住民共同体が合意し、選定した者はその住民共同体に交付・公認された土地の使用に関して責任を負う。
4. 宗教拠点の長はその宗教拠点に交付された土地使用に関して責任を負う。
5. 家族世帯主はその家族世帯の土地使用に関して責任を負う。
6. 海外定住ベトナム人、個人は自分の土地使用に関して責任を負う。

7.土地使用権を共有する者、又は共有土地使用権を有する人達の代表者はその土地の使用に関して責任を負う。

 

 

 

第 8 条.管理目的で交付された土地に関する国家に対する責任者
1. 組織の組織長は、以下の場合に土地の管理に関する責任を負う。

a)道路、橋、排水溝、歩道、給水システム、排水システム、水利工事システム、堤防、広場、モニュメント、記念碑を含む公共工事を管理させられる組織。
b) 建設・譲渡(BT)形態及び投資関連法令の規定に準拠するその他の形態により投資案件を実施するための土地面積を管理させられる経済組織。
c)河川水域のある土地及び専用水域のある土地を管理させられる組織。

d)国家権限機関の決定によって回収された土地基金を管理させられる組織。
2.市町村級人民委員会会長は、管理するために交付された公共目的用土地、地方における渡されていない土地、賃貸されていない土地の使用を管理することについて責任を負う。
3.省・中央直轄都市人民委員会会長は、その地方に属するまだ人が暮らしていない島における未使用土地の管理について責任を負う。
4.住民共同体の代表者は、その住民共同体が管理させられた土地に関する責任を負う。

 

 

 

 

 

第 9 条. 土地への投資の奨励国家は、土地使用者が以下のことに労働力、資材、資金の投資、科学技術成果の適用を奨励する政策を講じる。
1. 土壌肥沃度の保護、改善、向上。
2.土地使用企画・計画に従う開墾、回復、海の埋め立て、空地・禿げた丘山・水域がある原野面積の使用。
3. 土地の価値を高めるためのインフラ基盤の発展。

 

 

 

 

 

第 10 条.土地の分類

土地はその使用目的に基づき、以下のように分類される。

1. 農地組みは、以下の土地を含む。
a) 稲作地及びその他年間樹木栽培地を含む年間樹木栽培地
b) 多年性樹木の植林地
c) 生産森林地
d) 防護森林地
đ) 特用森林地
e) 水産物養殖地
g) 製塩地
h) 栽培目的に使用される温室その他建物の建設(地上直接に栽培しない
場合も含む)、法令に許可された家畜・家禽その他動物を飼育する施設の建設、勉強・研究・試験目的に使用される栽培地・飼育地・水産物養殖地、苗木・子動物の生産地及び花・盆栽の栽培地を含むその他農地。

 

 

2. 非農地組みは以下の土地を含む。
a) 農村部と都会部の居住地を含む居住地
b) 機関本部の建設土地
c) 国防・安寧の目的に使用される土地
d) 事業組織の事務所の建設用の土地、文化・社会・医療・教育訓練・体育体操・科学技術・外交基礎及びその他事業工事を含む事業工事の建設土地
đ)工業団地・小規模工業地・輸出加工区の土地、商売・サービス業用の土地、非農業事業所の土地、鉱業の活動に使用される土地、建設材料生産・陶製の土地を含む非農地の生産経営地
e) 交通工事の土地(空港、国内水道港、航海港、鉄道システム、歩道システム及びその他交通工事を含む)、水利、歴史文化遺跡・観光名所がある土地、公共活動地、公共遊園地・娯楽地、エネルギー工事の土地、郵便・通信工事の土地、市場の土地、廃棄物の捨場・処分場及びその他公共工事を含む公共目的に使用される土地
g) 宗教・信教拠点の土地
h) 霊園・霊地、葬式場、火葬場の土地
i) 河川、チャンネル、泉の土地及び専用水域
k) 事業所の労働者向けの宿泊所、納屋、宿所の建設に使用される土地、農産物・植物保護剤・肥料・農業機械・工具を保管する倉庫の建設に使用される土地、居住地に付かず商売目的を目指さない土地使用者のその他の工事の建設に使用される土地を含むその他非農地
3. 使用目的が未確定の土地を含む未使用地組み

 

 

 

第 11 条. 土地種類の判定根拠土地種類の判定は以下の根拠のいずれかに基づく。
1. 2009 年 12 月 10 日前に交付された土地使用権証明書・住宅所有権及び居住地使用権証明書、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産の所有権証明書

2.本条第 1 項に定められている証明書が未交付の場合の本法の第 100 条第 1 項、第 2 項、第 3 項に規定されている土地使用権に関する書類
3.本法第 1 項に定められている証明書が未交付の場合の国家権限機関の
土地交付・賃貸・使用目的変更認可の決定
4.本条第 1 項、第 2 項、第 3 項に規定されている書類がない場合、土地種類の判定は、政府の規定に従う。

 

 

 

 

第 12 条. 禁止行為
1. 土地の侵入、占有、破壊。
2. 公表・公開された土地使用企画・計画への違反。
3. 土地を使用せず、使用目的と違って土地を使用する行為。
4. 土地使用者の権限を行使する時に法令の規定を正しく施行しない行為。
5.本法において規定されている家族世帯個人に対する限度を越えた農地使用権の譲渡を受取する行為。

6.国家権限機関に登録せず、土地を使用し、土地使用権に関する取引を実施する行為。
7. 国家に対する財務的な義務を施行しない、又は十分に施行しない行為。
8. 役職・権限を利用し、土地管理に関する規定に違反する行為。
9. 法令の規定に従って土地に関する情報を提供しない、又は正確ではない情報を提供する行為。

10.法令において規定されている土地使用者の権限の行使への阻止。

 

 

 

第 2 章.
土地に対する国家の権限及び責任

 

 

 

第 1 節. 土地に対する国家の権限

 

第 13 条. 土地の所有者代表の権限
1. 土地使用企画、土地使用計画を決定する。
2. 土地の使用目的を決定する。
3. 土地使用の限度、土地使用期間を規定する。
4. 土地の回収、徴用を決定する。
5. 土地価格を決定する。
6. 土地使用者への土地使用権の交付を決定する。
7. 土地に関する財政政策を決定する。
8. 土地使用者の権限及び義務を規定する。

 

 

 

第 14 条. 国家が土地使用目的を決定する
国家は、土地使用企画、土地使用計画及び土地使用目的変更認可を通して土地使用目的を決定する。

 

 

 

 

第 15 条. 国家が土地使用限度、土地使用期間を規定する
1.国家は、農地交付の限度、居住地交付の限度、居住地使用権公認の限度及び農地使用権受譲限度を含む土地使用限度を規定する。
2. 国家は以下の形態で土地使用期間を規定する。
a) 安定且つ長期的な土地使用
b) 一定期間の土地使用

 

 

 

第 16 条. 国家が土地の回収、徴用を決定する
1. 国家は、以下の場合において土地の回収を決定する。
a)国防・安寧の目的、国家利益・公益を目指す経済・社会開発のために土地を回収する場合
b) 土地に関連する法令の違反で土地を回収する場合
c) 法令に準拠する土地使用終了、随意での土地の返還、人の生命に影響を与える危機があるために土地を回収する場合

2. 国防・安寧の任務を実施し、又は戦争状態・天災防止・緊急の状態であり、非常に必要な場合において国家が土地の徴用を決定する。

 

 

 

すみれ
『戦争は起こるかもしれない前提かな。』

 

 

 

第 17 条. 国家が土地使用者に土地使用件を交付する国家は以下の形態により土地使用件を土地使用者に交付する。
1. 土地使用料を収納する・しない形態の土地交付決定
2.土地賃貸料を毎年に徴収し、又は賃貸期間全体に一回土地賃貸料を徴収する形態の土地賃貸決定
3. 土地使用権の公認

 

 

 

第 18 条. 国家が土地価格を決定する
1. 国家は土地価格確定の原則、方法を規定する。
2. 国家は土地価格枠、土地価格表を発行し、具体的な土地価格を決定する。
第 19 条. 国家が土地に関する財政政策を決定する
1. 国家は土地に関する財政収支政策を決定する。
2.国家は、税務政策、土地使用料、土地賃貸料、インフラ基盤への投資、土地を回収された者に対する援助政策により、土地使用者の投資以外が齎す土地の価値の増加分を調節する。

 

 

第 20 条. 国家が土地使用者の権限及び義務を規定する
国家は土地の交付・賃貸・土地使用権公認の形態、土地使用の根元及び土地使用者の財務的な義務に応じて都市使用者の権限及び義務を規定する。

 

 

 

第 21 条. 土地所有者を代表する権限を行使する
1.国会は土地関連法令、議決を発行し、国家級土地使用企画・計画を決定し、全国範囲内における土地の管理及び使用に対する 高監察権を行使する。
2.各級人民評議会は、本法に定められている権限に従って、権限のある機関の認許に提示する前その地方の土地使用企画・計画を承認する権限、土地価格表、国家の利益・地方の公益を目指す経済・社会発展案件を実施するための土地回収を承認する権限、地方における土地関連法令の施行を監察する権限を行使する。
3.政府、各級の人民委員会は、本法に規定されている権限に従って、土
地所有者を代表する権限を行使する。

 

 

第 2 節. 土地に対する国家の責任
第 22 条. 土地に関する国家管理内容
1. 土地の管理、使用に関する法律規範的な文書を発行し、その文書の施行を実施する。
2. 土地行政境界を確定し、土地行政境界書類を作成・管理し、行政地図を作成する。
3. 土地管理地図、土地使用現状地図、土地使用企画地図を考察・測量・作成し、土地資源を調査・評価し、土地価格を調査・検討する。
4. 土地使用企画・計画を管理する。
5. 土地の交付・賃貸・回収・使用目的変更を管理する。
6. 土地回収時の賠償、援助、再定住を管理する。
7. 土地を登記し、土地管理台帳を作成・管理し、土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を交付する。
8. 土地を統計・棚卸する。
9. 土地情報システムを構築する。
10. 土地及び土地価格に関する財政的な管理を行う。
11. 土地使用者の権限の行使及び義務の履行を管理・監察する。

12.土地関連法令の規定の遵守を査察・検査・監察し、土地関連法令の違反を処分する。
13. 土地関連法令を普及・教育する。
14. 土地に関する紛争、土地の管理・使用における不服申立、告訴を解決する。
15. 土地に関するサービス活動を管理する。

 

 

 

第 23 条. 土地に関する国家管理責任
1. 政府は全国範囲内における土地を国家統一管理する。
2. 資源環境省は土地に関する国家統一管理について政府に対する責任を負う。
関連の省・省級機関は自分の任務・権限範囲内において土地に関する国家管理について政府を支援する責任を負う。
3.各級の人民委員会は本法に規定されている権限に従って、地方における土地に関する国家管理責任を負う。

 

 

 

 

第 24 条. 土地管理機関
1. 土地管理組織機関の仕組みは中央から地方まで統一的に組織化される。
2. 中央における土地の国家管理機関は資源環境省である。
地方の土地管理機関は省・中央直轄都市及び県・区・町・省直轄市に設立される。土地に関する公共役務組織は政府の規定に従って設立され、活動する。

 

 

 

第 25 条. 市町村における土地管理公務員
1. 市町村に幹部・公務員法の規定に準拠する土地管理事業を担当する公務員がある。
2.市町村の土地管理公務員は、市町村級人民委員会の地方における土地の管理について支援する責任を負う。

 

 

 

第 26 条. 土地使用者に対する国家の確保
1. 都市使用者の土地及び土地に定着する財産の合法的な使用権を保護する。
2. 法令により規定されている条件が揃った場合に土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産所有権証明書を土地使用者に交付する。
3.国家が国防・安寧の目的、国家利益・公益を目指す経済・社会発展のために土地を回収する場合、土地使用者は法令の規定に従って国家から賠償・援助・再居住を受ける。
4.土地使用構成の変更及び経済構成の変更によって生産地がなくなる農業・林業・水産物養殖・製塩を直接に生産する者に対して職業訓練、職業変更及び仕事探しができるようにする政策を出す。
5.ベトナム民主共和国家、ベトナム南部共和臨時革命政府及びベトナム社会主義共和国家の土地政策の施行過程における国家の規定によって他の者に交付された土地に関する回収申請を認めない。

 

 

 

第 27 条.居住地、農業生産地に関する少数民族に対する国家の責任
1.各地の風俗、習慣、文化及び実際の状況に合わせて、少数民族向けの居住地・共同体活動地に関する政策を出す。
2.農村において農業を直接に生産する少数民族が農業生産のための土地があるようにする政策を出す。

 

 

 

第 28 条. 土地情報の構築・提供における国家の責任
1.土地情報システムを構築・管理し、その土地情報システムに対する組織個人のアクセス権を確保する。

2.法令上機密情報として規定されている情報を除き、土地情報システムに属する情報を即時に組織個人に公表・公開する。

3.土地管理分野における行政決定、行政行為を合理的な権利・利益が損害を受ける組織個人に通知する。
4.土地の使用・管理における国家機関、権限のある者は、法令の規定に
従って土地に関する情報を組織個人に提供する責任を負う。

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