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2016年加工 ベトナム社会主義共和国 土地法1
2016年04月17日

法務総合研究所国際協力部資料より

 

 

2016年加工

 

ベトナム社会主義共和国土地法1

国会は、ベトナム社会主義共和国憲法に基づき、以下の土地法を制定する。

 

 

第 1 章. 総則

 

第 1 条. 規律範囲
本法は、土地所有制度、土地の全人民所有者を代表して土地を統一して管理する国家の権限及び責任、土地管理・使用制度、ベトナム社会主義共和国の領土に属する土地に対する土地使用者の権限及び義務を規定する。

 

 

第 2 条. 適用対象
1.土地について、土地の全人民所有者を代表する権限・責任及び統一的な国家管理を実施する国家機関
2. 土地使用者
3. 土地の管理、使用に関連するその他の対象者

 

 

 

第 3 条. 用語解釈
本法では、以下の用語は以下の通り理解される。
1. 土地ロットとは、現地において確定され、又は書類に記述される境界で限定される土地面積である。
2.土地使用企画とは、土地の潜在力及び各産業・分野の土地使用需要に基づき、経済・社会発展、国防、安寧、環境保護及び気候変動対応の目標を目指し一定の期間において各経済・社会地域毎に対して土地を使用空間によって分布・区画整理することである。
3.土地使用計画とは、土地使用企画の期間中に実施するために土地使用企画を時間に沿って分割することである。

4.土地管理地図とは、土地ロット及び関係の地理的要素を表す地図であり、市町村の行政単位で作成され、国家権限機関により承認されるものである。

5. 土地使用現状地図 とは、一定の時点における各種類の土地の分布を表す行政単位別の地図である。

6. 土地使用企画地図とは、企画期首時点で作成される地図であり、その企画の期末時点における各種類の土地の分布を表すものである。

7.国家による土地使用権の交付(以下、「国家による土地の交付」と呼
ぶ)とは、土地使用需要を持っている対象者に土地使用権を交付する土地交付決定書を国家が発行することである。
8.国家による土地使用権の賃貸(以下、「国家による土地の賃貸」と呼
ぶ)とは、国家が土地使用需要を持っている対象者に土地使用権を土地使用権賃貸契約を通じて引き渡すことである。

9.国家による土地使用権の公認とは、国家が確定の土地ロットに関して土地使用権・土地に定着する住宅その他の財産の所有権に関する証明書の初回発行を通じて土地を交付し、賃貸されていないが、安定して土地を使われる者に土地使用権を与える。
10.土地使用権譲渡とは、土地使用権の変換、譲渡、相続、贈与及び土地使用権による出資の形で土地使用権をある者から他の者に移転することである。
11.国家による土地回収とは、国家が国家から土地使用権を交付された者から土地使用権の回収、又は土地関連法令に違反した土地使用者から土地の回収決定することである。
12.土地に関する賠償とは、国家が回収土地の面積に対する土地使用権の
価値を土地使用者に返還することである。
13.土地への投資費用残額とは、国家による土地回収時点にまだ回収できないが、既に投資したことを証明する根拠がある造成費用及び他の直接費用を含む。
14.国家による土地回収時の援助とは、生活、生産の安定及び発展をするために土地の被回収者に対する国家の援助である。
15 土地、土地に定着する住宅その他の財産の登記とは、ある土地ロットに対する土地使用権、土地に定着する住宅その他の財産の法的状態を土地管理台帳に申告・記録することである。
16.土地使用権、土地に定着する住宅その他の財産の所有権証明書とは、国家が土地使用権、土地に定着する住宅その他の財産の所有権を持っている者の合理的な土地使用権、土地に定着する住宅その他の財産の所有権を確認するための法的証書である。
17.土地統計とは、国家が統計時点における土地の使用現状及び二回の統計間の土地変動状況を土地管理台帳に基づき統計・評価することである。
18. 土地棚卸とは、国家が棚卸時点における土地の使用現状及び二回の棚卸間の土地変動状況を土地管理台帳及び現地で調査・集約・評価すること。
19.土地価格とは、単一の土地面積単位に当たる土地使用権の価値である、

20.土地使用権の価値とは、一定の土地面積に対する一定の土地使用期間内における土地使用権の現金での価値である。
21.土地使用額とは、国家から土地使用額収納付きの土地を交付され、土地使用目的の変更を認可され、土地使用権を公認される際に土地使用者が国家に支払うべく金額である。
22.土地情報システムとは、土地情報を収集・保管・更新・処理・分析・集約・抽出するために構築され、情報技術の各インフラ要素、ソフトウェア、データ、規程、手続きのからなる統合システムである。
23.土地データベースとは、電子手段でアクセス・開拓・管理・更新する
ために配置・分類される土地データのコレクションである。
24.土地紛争とは、土地関係における両側当事者又は複数当事者間の土地使用者の権限、義務に関する紛争である。
25.土地破壊とは、地形の変形、土質の低下、土壌汚染、確定された目的に応じる土地の利用性の紛失・低下を発生させる行為である。

26.公立事業組織とは、国家の権限のある機関、政治組織、政治・社会組
織により成立され、法令の規定に従って公共の役務活動を実施する組織である。

27.経済組織は、外資系企業を除き、民事に関する法令の規定に従う企業、合作社及び他の経済組織を含む。

28.地下工事建設向けの土地とは、地上に建てられる工事の地下部分ではなく、地下において工事を建設するための土地である。
29.土地使用家族世帯とは、国家が土地を交付・賃貸し、土地使用権を公認する時点において同居し、土地共同使用権を持ち、又は土地使用権の譲渡を受取する婚姻家庭に関する法令の規定に従う婚姻・血縁・養育関係を持つ者である。
30.農業直接生産家族世帯、個人とは、国家から農地使用権を交付・賃貸・公認され、又は農地使用権の譲渡を受け、その農地上の農業生産から安定的な収入を得る家族世帯、個人である。

 

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