司法書士・行政書士宮城事務所　

　旅館業法（旅館、民泊）、住宅宿泊事業法、公衆浴場法（ソープランド、サウナ等）の許可・届出の前提要件。

旅館業法第三条　旅館業を営もうとする者は、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。第四項を除き、以下同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の許可を受けた者が、当該施設において下宿営業を営もうとする場合は、この限りでない。

２項から６項略。

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000138

住宅宿泊事業法第三条　都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）であって、その長が第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものの区域にあっては、当該保健所設置市等の長。第七項並びに同条第一項及び第二項を除き、以下同じ。）に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法第三条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる。

２項から７項略。

https://laws.e-gov.go.jp/law/429AC0000000065

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（営業の許可）

第三条　風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（前条第一項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

２　公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000122#Mp-Ch_2

　沖縄県の消防署と、消防法令適合通知書の作成・代理業務が行政書士業務であることを確認。

　消防用設備設置業者へ手配→消防署から用紙を受取り→行政書士消防法令適合通知書交付申請等の作成。

　消防計画を作成する上での収容人数。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律と消防法施行令では計算方法が違う。

　消防法令適合通知書・・・該当する用途が入る防火対象物が消防法令に適合していることを、消防局が確認し通知するもので、旅館業や住宅宿泊事業、社会福祉施設等を開始する際に、関係部局に提出する必要書類の一つとなるもの。

　既存物件に設備を追加設置する場合は注意。

　消防設備の設置届がなされ、検査済証が交付されていても、消防法令適合通知交付申請は必要。

一般社団法人 沖縄県消防設備協会

https://www.syoubounet.jp/okinawa/b1_3.html

沖縄県本島の主な管轄消防本部

国頭地区行政事務組合・・・国頭村、大宜味村、東村。

https://kunigami.xsrv.jp

本部町今帰仁村消防組合消防本部・・・本部町、今帰仁村。

http://motobu-nakijin-fire-119.town.motobu.okinawa.jp/

金武地区消防衛生組合消防本部・・・金武町、恩納村、宜野座村。

https://kinchikufd.com/company

沖縄市消防本部・・・沖縄市。

https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k050/anshin/shouboukyuukyuu/shoubou/1008/1108.html

ニライ消防本部・・・嘉手納町、読谷村・北谷町

https://hijagawa.or.jp/nirai/download/todokede.html#tdk3

宜野湾市消防本部・・・宜野湾市。

https://www.city.ginowan.lg.jp/soshiki/shobo/index.html

東部消防組合・・・与那原町・南風原町・西原町。

http://www.toubu-okinawa.jp/offerer/2012-09-26-11-16-04.html

うるま市消防本部・・・うるま市。

https://www.city.uruma.lg.jp/2001002000/contents/1636.html

浦添市消防本部・・・浦添市。

https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/60e2aab8fd0cbe0821fb7efd

那覇市消防本部・・・那覇市。

https://www.city.naha.okinawa.jp/home/sinsei-home/1008606/1006270/1006271.html

島尻消防組合消防本部・・・南城市、八重瀬町、南城市。

https://www.shimajiriss.jp

糸満市消防本部・・・糸満市。

https://www.city.itoman.lg.jp/soshiki/27/1977.html

うるま市防火対象物に係る表示制度・・・対象外施設申請書

https://www.city.uruma.lg.jp/2001002000/contents/2160.html

　制度の対象とならないホテル・旅館等が表示制度対象外である場合に申請するものです。（2階以下又は収容人員30人未満の表示制度の対象外となる建物も、消防法令のほか重要な建築構造等に関する基準に適合していることが認められた場合に、「表示制度対象外施設」である旨の通知を受けることができます。）

様式第６号（第１１条関係）

表示制度対象外施設申請書

年　月　日

うるま市消防長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者

　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞　

　　　　　　　　　　　電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　下記のとおり表示制度対象外施設通知書の交付を受けたいので申請します。

記

防火対象物      所在地

名称   

用途              ※令別表第一（　　　）項

収容人員                   管理権原         □単一権原　・　□複数権原

構造・規模      造　地上　　　階　地下　　　階

床面積　　　　　㎡　延べ面積　　　　　㎡

添付書類　

□防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）

□防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）

□消防用設備等点検結果報告書（写）

□定期調査報告書（写）

□製造所等定期点検記録（写）

□その他消防本部等が必要と認める書類（　　　　　　　　　　　　　）

⼿続きの流れ

１　新築物件建築、既存物件選定、許可等取得既存物件

２　消防設備設置工事、許可等取得既存物件は半年に一度の点検結果報告（改修が必要な場合は改修）。

３　消防本部へ、消防用設備設置届

４　消防本部の検査⽴合（機器の点検のみ）

５　消防本部から、消防設備検査済証交付。

上記までは、建築士、消防設備士等。

６　消防本部へ、消防法令適合通知交付申請（必要に応じて防⽕管理者選任・消防計画策定など。）。

７　消防本部の検査⽴合い（防炎物品、現場の状況確認。）。

８　消防本部から、消防法令適合通知書交付。

９　消防本部へ、使用開始届提出。

１０　消防法令適合通知書を添付して各種許可申請または届出。

上記６から１０まで行政書士。

　消防設備士・建築士と連携して、４、７の立会日は同じが望ましい。

　消防法令適合通知交付申請は、戸建て、ビルなど建物の規模により消防本部の対応が異なる。

　消防法令適合通知交付申請書と使用開始届は一度に提出可。

　消防設備を入れる前に、行政書士が図面を作成する場合もある。

防炎物品

公益財団法人日本防炎協会－防炎規制の対象となる防炎物品と身の回りの防炎化を目的とした防炎製品があります－

https://www.jfra.or.jp/home/about.html

　防炎品ラベル表示は取らないこと。

　迷ったら消防本部に確認。

防火管理者

　防火管理者とは、多数の者が利用する建物などの「火災等による被害」を防止するため、防火管理に係る消防計画を作成し、防火管理上必要な業務（防火管理業務）を計画的に行う責任者。

　消防法では、一定規模の防火対象物（建築物や工作物など、火災予防の対象となるものの全体）の管理権原者（防火対象物の所有者や借受人、事業所の代表者など、管理行為を当然に行うべき者）は、有資格者の中から防火管理者を選任して、防火管理業務を行う。

一般社団法人日本防火・防災協会　防火管理者オンライン講習

https://nbk-online.jp

那覇市消防局　講習会関連（防火管理等・応急手当等）

https://www.city.naha.okinawa.jp/home/kousyu/1006209.html

　複数の事業者が一つの建物に⼊っている場合など、各事業者に防⽕管理者の選任が必要になるので、事前に防⽕管理者講習会を修了しているかを確認。

選任が必要となる基本基準

非特定防⽕対象物　収容人員50人以上

特定防⽕対象物　収容人員30人以上

東京消防庁　収容人員の算定方法（消防法施行規則第1条の3）

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/jissen/p04.html

　１階が居酒屋、２階が旅館などの場合は、両方の階に必要。

　旅館業許可申請の定員算定とは異なる場合がある。和室など。

　

那覇市消防局外部リンク　防火管理に基づく届出書・申請書

一般財団法人日本防火・防災協会　防火（防災）管理に係る消防計画　消防計画作成

https://www.n-bouka.or.jp/bouka-bousai/bouka

　

令和７年度第３回農林建設部業務研修会「経営事項審査について」

国土交通省　経営事項審査

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html

　建設業許可申請→経審分析の申請→入札参加資格申請→入札参加→公共工事の受注。

沖縄県　経営事項審査

https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1023167/1013358/1027161.html

　

登録経営状況分析機関一覧

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html

・建設業者→経営状況分析機関へ、経営状況分析申請。

・経営状況分析機関、分析後に建設業者へ経営状況分析結果の通知。

・建設業者から許可行政庁へ、経営事項審査の申請。

・許可行政庁から建設業者へ、経営規模等通知書総合評定値通知。

有効期間・・・決算日から１年７カ月

https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/html/1/1-08.html

建設業法

https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100#Mp-Ch_4_2

（経営状況分析の義務）

第二十七条の三十三　登録経営状況分析機関は、経営状況分析を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、経営状況分析を行わなければならない。

２０２１年４月　技術力評点（Z点）改正

https://www.wise-pds.jp/news/2021/news2021032601.htm

２０２３年１月　その他審査項目（社会性等）（W点）改正

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00034.html

平均完工高が高くなれば加点幅は少なくなる。

国土交通省　中央建設業審議会（令和7年6月30日開催）配付資料４

経営事項審査の改正の方向性について

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html

　技術職員数値・・・上位資格取得が有利。

　経営状況分析評点（Y点）変動幅は、０点から１８０２点。平均は７００点位。

　純支払利息利率・・・数値が小さいほど高評価。

　負債回転期間・・・数値が小さいほど高評価。

　総資本売上総利益率、売上高経常利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金の各指標から計算。

　純支払利息利率、総資本売上総利益率、自己資本比率が中小業者にとって重要。

　経営事項審査における「その他社会性(W)」改正の方向性・・・１「『技能者を大切にする企業の自主宣言』の宣言状況」に関する評価項目の新設とともに、「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」（CCUS等。）の配点の見直しを検討。２「建設機械の保有状況」の加点対象となる建設機械の対象拡大を検討（不整地運搬車、アスファルトフィニッシャー。）。３「雇用保険の未加入」「健康保険の未加入」「厚生年金保険の未加入」に関する評価項目の削除を検討。

　国土交通省　「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」とは

2025年12月12日受付開始

https://jishusengen.mlit.go.jp

　宣言日と取組開始日。

　厚生労働省　くるみん認定

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html

　厚生労働省　えるぼし認定

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

登記研究935号（令和８年１月号）、テイハン

https://www.teihan.co.jp/search/g109808.html

新年を迎えて

法務省民事局長　松　井　信　憲

　帰化の審査の在り方を見直す必要がある。

【論説・解説】■民事基本法制の立法動向について

法務省大臣官房審議官　竹　林　俊　憲

一　はじめに

衆議院　第217回国会制定法律の一覧

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/kaiji217_l.htm

二　令和７年通常国会において成立した法律の概要

　１　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第47号）

　２　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律（令和７年法律第56号）、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第57号）

　譲渡担保、所有権留保に関する規律の明文化。

三　現在の立法課題

　１　船荷証券等の電子化に関する見直し

　法制審議会－商法（船荷証券等関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00002.html

　電子船荷証券記録の支配、提供の創設。

　２　遺言制度の見直し

　法制審議会－民法（遺言関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00009.html

　遺言の全文を電磁的記録で作成可とするか、保管を公的機関で行うか。

　３　成年後見制度の見直し

法制審議会－民法（成年後見等関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00008.html

　　開始・終了要件、取消権の行使要件。

　４　会社法制の見直し

法制審議会－会社法制（株式・株主総会等関係）部会

https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007_00014.html

　令和７年４月２３日第1回開催。

法制審議会第２０１回会議（令和７年２月１０日開催）配布資料２　会社法制に関する諮問

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500044_00005.html

　５　最高裁違憲決定への対応

　最高裁判例　令和2(ク)993号性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件令和5年10月25日最高裁判所大法廷 決定破棄差戻広島高等裁判所岡山支部令和2(ラ)43号

https://www.courts.go.jp/hanrei/search2/index.html?courtCaseType=1&query1=&query2=&filter%5BjudgeDateMode%5D=1&filter%5BjudgeGengoFrom%5D=%E4%BB%A4%E5%92%8C&filter%5BjudgeYearFrom%5D=5&filter%5BjudgeMonthFrom%5D=10&filter%5BjudgeDayFrom%5D=25&filter%5BjikenGengo%5D=&filter%5BjikenYear%5D=&filter%5BjikenCode%5D=&filter%5BjikenNumber%5D=&filter%5BreportV1%5D=&filter%5BreportI1%5D=&filter%5BreportP1%5D=&filter%5BjikenName%5D=&filter%5BgenshinCourtType%5D=&filter%5BgenshinCourtSection%5D=&filter%5BgenshinCourtName%5D=&filter%5BgenshinBranchName%5D=&filter%5BgenshinJudgeGengoFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeYearFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeMonthFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeDayFrom%5D=&filter%5BgenshinJudgeGengoTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeYearTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeMonthTo%5D=&filter%5BgenshinJudgeDayTo%5D=&filter%5Breference%5D=&filter%5Bnote_1_1%5D=&filter%5Bnote_1_2%5D=&filter%5Bpoint1%5D=&filter%5Bpoint2%5D=#searched

　６　民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第33号）の施行準備

　法務省　父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議Ｑ＆Ａ形式の解説資料

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355_00001.html

■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（１）

法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第１　はじめに

　不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和７年３月３日付け法務省民二第３７３号通達）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00696.html

第２　施行通達の解説

○第１部　改正省令の趣旨

　所有者不明土地の主要な発生原因の一つである住所等変更登記未了への対策である新不動産登記法７６条の６の早期実現。

○第２部　改正省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い

　○第１　検索用情報管理ファイル

　人単位で編成。

　○第２　検索用情報同時申出

　検索用情報同時申出がされなかった場合、登記所から申請人に対して、申出を行うよう連絡することを想定。

■ポイント解説基礎から考える商業登記実務（第16回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社の発起設立による設立の登記について（その２）

４　株式会社の発起設立による設立の登記の申請書

　商業登記法１７条２項。

５　株式会社の発起設立による設立の登記の登記すべき事項と審査のポイント

　登記研究698号、平成18年3月31日民商第782号民事局長通達「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」・・・目的の審査事項。

　 登記研究664号、平成14年10月7日法務省民商第2365号民事局商事課長通知「目的の登記にローマ字を含む語句を用いることについて〔解説付〕」

　登記研究681号、平成16年6月18日法務省民商第1766号民事局商事課長通知「構造改革特別区域法第一二条第一項の規定により学校教育法第四条第一項の認可を受けて学校を設置する株式会社から目的変更の登記申請があった場合の当該認可書の添付の要否等について〔解説付〕」

　登記研究215号、昭和40年7月22日民事四発第242号民事局第四課長電報回答「株式会社の目的変更の登記申請について」・・・営利目的であることが必要。

　登記研究661号、2003年2月28日、大西　さおり：法務省民事局商事課事務官「【論説・解説】商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う登記事務の取扱いについて」・・・日本語にピリオドやアンバサンドを利用可能な場合。

　

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第137回）

一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、日本司法書士会連合会顧問神　﨑　満治郎

258　弁護士法人の事業目的

　弁護士法３条、３０条の２。組合等登記令２条２項。

■逐条解説不動産登記規則（63）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第113条　建物の種類

（建物の種類）

第百十三条　建物の種類は、建物の主な用途により、居宅、店舗、寄宿舎、共同住宅、事務所、旅館、料理店、工場、倉庫、車庫、発電所及び変電所に区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。

２　建物の主な用途が二以上の場合には、当該二以上の用途により建物の種類を定めるものとする。

　準じて定める場合の例として、不動産登記事務取扱手続準則８０条。土地の地目は限定されている（不動産登記規則９９条）。学校教育法、医療法、老人福祉法、宗教法人法の適用がある場合。

登記研究282号、昭和46年4月16日民事甲第1527号依命通知「建物の表示に関する登記事務の取扱いについて」・・・建物の主な用途が複数ある場合の種類表記。

　

■家族の変遷（過去・現代・未来）（６）

広島大学・法科大学院　客員教授　小　川　富　之

第６　「家父長的家制度」の影響と明治民法編纂

　現在の政治状況と日本の家父長的家制度。

申蓮花「日本の家父長的家制度について―農村における「家」の諸関係を中心に」地域政策研究第８巻第４号（2006年 3月）

http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/img_kiyou/ronbun/ronbun8-4/mokuji8-4.htm

【新連載】■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第１回）

司法書士　隂　山　克　典

第１回　はじめに～社会全体のデジタル化と登記・司法書士の関係

　１　本連載にあたって

　２　本連載の趣旨及び構成

　 登記手続にスポット。

　３　社会全体のデジタル化の動向

　　(1)　デジタル社会の実現に向けた重点計画

　　(2)　規制改革実施計画

　 職務上請求のオンライン化。

　４　小　括

【法　令】供託規則の一部を改正する省令（令和７年11月20日法務省令第55号）

【訓令・通達・回答】

▽遺言書保管関係

〔6272〕自筆証書遺言書保管制度における電子情報処理組織による変更の届出等の試行について（令和７年２月27日付け法務省民商第25号東京法務局民事行政部長宛て法務省民事局商事課長依命通知）

　電子メールでの変更を試行。

https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00973.html

建設業法

https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100

　許可制度（第二章）

　「建設業」・・・建設工事の完成を請け負う営業（建設業法２条２項）。

　「軽微な建設工事」（建設業法１条の２）

　建築一式工事の場合・・・1500万円に満たない工事、延べ床面積が150㎡に満たない木造住宅工事。

　それ以外の場合・・・500万円に満たない工事。

　許可の要否

　原則・・・建設業許可は別表第1上欄に掲げる建設工事の種類ごとに取得。

　例外・・・許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負うにあたり、当該建設工事に附帯する工事（建設業法４条）については、許可の取得は不要。

　許可主体による区分（建設業法５条）

　国土交通大臣許可、都道府県知事許可。営業所をどこに、いくつ設けるか。

　許可の種別による区分（建設業法第５条から第１７条）

　特定建設業許可・・・発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を下請代金の額（その工事に下請契約が2以上あるときは下請代金の総額）が5000万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする者が取得する許可。建築工事業の場合は8000万円以上。

　一般建設業許可・・・特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可。

　営業所専任技術者（建設業法7条2号及び15条2号）・・・建設業許可の要件となっている技術者。建設工事に関する請負契約の適正な締結やその履行を確保するために置かれる。常時その営業所に勤務していることが必要であり、それぞれ専任で置く。緊急時等に対面での説明や現場確認をすることを想定。

　主任技術者・監理技術者（26条、26条の３、２６条の４）

　建設業者が、その請け負った建設工事を施工するときに工事現場の技術上の管理を行うために置かなければならない技術者。直接的かつ恒常的な雇用関係にある者。技術者の適格性は業種毎に判断され他業種の資格では代替できない。 着工前に「工事の業種」ごとに技術者要件を照合。現場代理人・主任技術者・監理技術者の役割を混同不可。他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該建設工事現場に係る職務にのみ従事すること。必ずしも当該工事現場への常駐（現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場へ滞在していること）を必要とするものではない。

　主任技術者・監理技術者と営業所専任技術者の兼任

　原則不可。

　例外・・・以下の要件を満たす場合、可能（建設業法２６条の５他。）。

１　当該営業所において請負契約が締結された建設工事であること

２　工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事し得る程度に工事現場と営業所が近接していること

３　当該営業所との間で常時連絡をとり得る体制にあること

４　兼務するのが専任を要しない主任技術者又は監理技術者であること

　建設工事の見積り等（建設業法第２０条）

　建設工事の請負契約の内容（建設業法第１９条）

　中央建設業審議会

　公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款（甲・乙）、建設工事標準下請契約約款。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html

　民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会

　工事請負契約約款、小規模建築物・設計施工一括用工事請負契約約款、リフォーム工事請負契約約款、マンション修繕工事請負契約約款

https://www.gcccc.jp/contract/download.html

　追加変更工事（建設業法第１９条第２項、第１９条の３、平成２３年８月

　国土交通省土地・建設産業局建設業課「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」）

原則・・・その都度、追加変更契約を締結。

例外・・・一定の事項を記載した書面を取り交わし、全体数量等確定時に契約締結をすることも許容される。