司法書士・行政書士宮城事務所　

令和７年度不動産登記制度（名変義務化等）に関する研修会

令和８年３月13日（金）

第１講「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要について」

　不動産登記法（所有権の登記名義人の氏名等の変更の登記の申請）第七十六条の五、住所・氏名変更登記・・・施行日前に住所変更などをした場合は、２０２８年（令和１０年）３月３１日まで。

　不動産登記法（所有不動産記録証明書の交付等）第百十九条の二・・・相続登記が確実に行われるための、環境整備。現在の所有者が、将来に備えて遺言をするため、法人が融資を受ける際などに全国に点在する自社の所有する不動産を証明したいといったニーズにも対応。

法務省　所有不動産記録証明

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00740.html

　氏名の字、住所（本店）の表記ゆれ、住所（本店）変更登記漏れの場合は、検索に引っかかってこない。→戸籍の附票、閉鎖事項証明書を取り寄せ、全ての氏名、住所（本店）の組み合わせで申請。

　住所変更登記の義務化を見据えて、企業が、自社が保有している不動産を把握するために利用している。

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〈システムの検索の仕様〉

　請求書に記載された検索条件を登記官がシステムに入力し検索を行います。

　システム上、以下のルールに基づき、所有権の登記名義人として記録されている不動産が抽出されます。

　　・　氏名又は名称の前方一致、かつ、住所の市区町村までが一致している人

　　・　氏名又は名称の前方一致、かつ、住所の末尾５文字が一致している人

　以下は、ローマ字氏名が検索条件に追加されている場合

　　・　ローマ字氏名の完全一致、かつ、住所の市区町村までが一致している人

　　・　ローマ字氏名の完全一致、かつ、住所の末尾５文字が一致している人

　以下は、会社法人等番号が検索条件に追加されている場合

　　・　会社法人等番号が完全一致している法人

　このルールに基づいて抽出された不動産から、検索条件と合致するものについて選定し、証明書に記載します（該当する不動産がない場合にはその旨を記載します。）。

※　検索条件で指定された氏名又は住所の文字によっては、システムにおいて、JIS X 213（JIS第１～第４水準）の範囲外の文字をIPAが定義した「MJ縮退マップ」及び「登記統一文字縮退マップ」に基づきJIS X 213の範囲内の文字に変換（縮退）した上で検索します。

　　これにより、検索条件で指定した氏名又は住所に異体字（読みが同じでも字形が異なるもの）が含まれていたとしても、縮退される前の複数の異体字を検索することができるので、網羅性が高まります。

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　法務省検索用情報の申出について（職権による住所等変更登記関係）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html

　会社法人等番号が登記されている法人は、本店移転登記や商号変更登記をすると、登記官が職権で不動産登記に反映。

　自然人の場合は、住所・氏名変更の登記をして良いか、確認を取ったうえで登記官が職権で反映。

　４月１日に登記官が住民基本台帳ネットワークに照会する、ということは想定されていない。登記官の繁忙期を避けるようなスケジュールを組む予定。

スマート変更登記のご利用方法

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00688.html

第２講：「令和３年改正不動産登記法の完全施行と司法書士の実務」鼎談

　　相続登記の義務化。

　登記に至るまでの過程支援。

　遺産分割、法定相続人の調査、本人申請。

　相続人全員の合意の有無への関わり方。利益相反になる場合。税が絡む場合は判断しない。

　代理申請でも本人申請でも、法務局での審査などの処理は変わらない。

　

　　所有不動産記録証明制度

　申請から２週間、あるいはそれ以上の期間がかかる場合もある。依頼者への事前説明が必要。

　令和8年2月2日付け法務省民二第81号通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有不動産記録証明書の交付等関係）」

　不動産登記規則第１９５条４項　第一項の請求をする場合には、次に掲げる情報を同項各号に掲げる事項を内容とする情報と併せて登記所に提供しなければならない。

一　請求人が請求書又は委任状に記名押印した場合におけるその印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。）又は登記官が作成するものに限る。）その他の請求人となるべき者が請求をしていることを証する情報

二　請求人が法人であるときは、当該法人の代表者の資格を証する情報

三　代理人によって請求をするとき（支配人等が法人を代理して第一項の請求をする場合において、当該法人の会社法人等番号を提供したときを除く。）は、当該代理人の権限を証する情報

四　請求人が請求に係る不動産の所有権の登記名義人でないときは、請求人が当該不動産の所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人であることを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

五　第一項第五号に掲げる情報として提供された氏名又は名称及び住所（第一項第一号に掲げる情報として提供されたものと異なる場合に限る。）が請求人（前号の場合にあっては、請求人の被承継人）の氏名又は名称及び住所であること（氏名又は名称及び住所に変更があった場合にあっては、変更前の氏名又は名称及び住所を含む。）を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

　　

　　所有権登記名義人変更登記の義務化

　検索用情報の単独申出、多数の不動産を持っている方からの依頼がある。

　法人の検索用情報の単独申出は、管轄毎に行う必要がある。

　売主買主が自然人の場合、不動産売買決済時に、売主の住所変更登記申請は行う必要がある。職権での住所変更登記がされる前に、売主には事前に通知があり住所変更登記に承諾/不承諾の返信を法務局に通知しているため。判断できる可能性が高い？

実際には、登記情報・売主の住所変更確認→法務局から通知が来ていないか確認→住所変更登記申請→職権での住所変更登記が登記申請より速かった場合、決済日に受付される？一部取下げと登録免許税還付？

　担保権抹消登記の場合は、職権での住所変更登記を待った方が良いのか、依頼者への説明が必要。

　住民基本台帳ネットワークに記録から外れた場合。

　事情により住所を知られたくない場合など、画一的に判断しないこと。

　　特別委任方式による登記原因証明情報

　海外居住者等を想定。

　最初に特別委任方式での委任を受任。

金融機関によってはひな形を準備してくるかもしれない。

　登記原因及び日付の確認。確認した結果の記述方法。

　五年後の見直しに期待。

　

2026年３月12日

民事調停官の経験・・・調停条項が期限内に提出されない。

依頼者が用意した契約書案を検討するのか、契約の相手方の用意した契約書案を検討するのか。相手方が用意した契約書案の場合、前面に出て交渉しない。依頼者に交渉してもらう。チェックしたメールを相手方に転送しないように依頼。

　法律相談とは別の業務。

　違約金の金額・・・経営判断になる場合。

　契約書作成の具体的な目的を明確にする。

　１つの法律効果が発生するための要件たる事実が，実体にかかる事実か、手続きにかかる事実か（併存することもあり。）。調停条項で給付条項と確認条項を分けるイメージ。

　売主の担保責任（民法526条から566条、商法526条。）は任意規定。遅滞なく→５営業日以内に。

　継続的契約・・・一方は上手くいっていると思っているが、相手方はずっと不満を抱えている場合も。

　民法541条（催告による解除）要件に、やむを得ない事由をあえて入れる場合。解除・・・双務契約で重要。

　無催告解除が必要な場合・・・夜逃げなどで催告が出来ない場合。

　契約の相手方が法人の場合、法人の実質が変わったときに、報告をもとめるのではなく、契約終了となる条項。

　自己の債務の履行の提供を要することなく・・・同時履行の抗弁権の存在効果を消滅。

　損害賠償条項・・・人件費など項目を列記する場合。

　裁判の合意管轄・・・営業秘密に関する争いは、調停にすることも検討。

　

登記研究936号（令和８年２月号）、テイハン

https://www.teihan.co.jp/search/g109808.html

【論説・解説】■不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（２）

法務省民事局商事課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　太　田　裕　介

第２　施行通達の解説

○第２部　改正省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱い

　○第３　検索用情報単独申出

　義務の負担軽減策として創設されたものである点で、相続人である旨の申出等（不動産登記法７６条の３）と共通。

　検索用情報管理ファイルは人単位で編成。

■国家戦略特別区域における会社の設立登記手続の英語対応について

法務省民事局商事課補佐官　希　代　浩　正、法務省民事局商事課商業法人登記第一係長　光　木　沙　織、法務省民事局商事課商業法人登記第一係主任　山　本　勇　治

第１　はじめに

　令和６年１１月２５日法務省民商第１７８号民事局商事課長通知「国家戦略特別区域における会社の設立登記手続の英語対応について」

　令和７年２月、東京都、大阪市、福岡市及び札幌市が国家戦略特別区域会社設立登記手続の英語対応事業運用計画を連名で作成。令和７年２月２６日運用開始。

　登記研究442号昭和59年9月26日法務省民四第4974号民事局第四課長回答「内国株式会社の代表取締役の住所について」

→登記研究808号平成27年3月16日法務省民商第29号法務省民事局商事課長通知「内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて」に変更。

　登記研究 832号平成28年12月20日法務省民商第179号民事局長通達「会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について」・・・邦銀の海外支店への払込みが可能であることを明確化。

　登記研究833号平成29年3月17日法務省民商第41号民事局長通達「株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について」・・・払込みを行う預貯金通帳の名義人は、一定の要件の下、発起人以外でも可能へ。

　登記情報668号平成28年6月28日民商第100号民事局長通達「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり、その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」・・・署名証明書の取得国を、一定の要件の下、範囲拡大。

　登記研究833号平成29年2月10日法務省民商第15号民事局長通達「「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について」・・・平成28年6月28日民商第100号民事局長通達の一定の要件、真にやむを得ない事情から、真に、を削除。

　法務省　商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について（Translation of Documents to be Attached to Applications for the Commercial Registration）

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html

平成２９年２月２８日法務省民総第１３１号民事局総務課長通知・・・契印・サインの代わりに、各ページの余白に署名・イニシャル自署を可能に。

　法務省　外国人・海外居住者による登記申請に関する通達

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

■ポイント解説　基礎から考える商業登記実務（第17回）

東京法務局民事行政部第一法人登記部門首席登記官　山　森　航　太

ポイント：株式会社の発起設立による設立の登記について（その３・完）

５　株式会社の発起設立による設立の登記の登記すべき事項と審査のポイント

　会社法９１１条３項１２号の２、電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め。登記研究896号令和4年8月3日法務省民商第378号 法務省民事局長通達「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて」における記録例は例示。

　同法同条３項１３号、取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の氏名。登記研究102号、1956年5月20日質疑・応答一九三一「会社設立登記の受否について」。登記研究203号、1964年10月20日質疑・応答四〇七八「取締役の員数が定款の定める定数を欠いている場合の会社設立登記について」。登記研究227号昭和41年6月30日民事甲第1820号民事局長電報回答「有限会社設立登記申請書に添付された原始定款について」。

　登記研究244号、昭和43年1月9日民事甲第1号民事局長回答「ローマ字を使用して表示された会社の本店又は代表者の住所を登記することの可否について」

　同法同条３項１５号、取締役会設置会社であるときは、その旨。

　同法同条３項１７号、監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）に関する事項。登記研究403号、1981年7月30日質疑応答【五九四九】「有限会社における監査役の設置について」、登記研究773号、2012年7月30日神崎　満治郎「【論説・解説】特例有限会社の登記のポイント（第６回）」。

　同法同条３項２４号、会社法第四百二十六条第一項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め。監査役設置会社（取締役が２人以上ある場合に限る。）、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社に限り、設けることができる（松井信憲「商業登記ハンドブック〔第５版〕」２０２５、商事法務、P５０６。）。

　同法同条３項２５号、会社法第四百二十六条第一項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め。会社の機関設計を問わない。

　同法同条３項２６号、会社法第四百四十条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの。商業登記実務上、設立の登記の申請を設立時代表取締役から委任を受けた代理人によってする場合には、当該代理人の権限を証する書面（商業登記法１８条）にインタ―ネットのアドレス（URL）の記載。登記研究658号2002年11月30日中川　晃：法務省民事局商事課係長「【論説・解説】平成一四年四月・五月施行商法等改正に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（下）」・・・必要な情報が掲載されているウェブページのリンク分かりやすく設定されているものであれば、目次的なページやホームページのトップページであっても差し支えない。登記研究700号P135、平成18年4月26日 法務省民商第1110号民事局商事課長依命通知「会社法の施行に伴う商業登記記録例について（その一）」。

　同法同条３項２７号、会社法第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め。登記研究49・50・51合併号、1952年2月20日質疑・応答一〇一五「株式会社の公告方法の定について」、登記研究493号1989年2月28日【質疑応答】〔六九九九〕「英字新聞紙を唯一の公告掲載紙とする株式会社の設立登記申請の受否について」、登記研究143号昭和34年9月4日民事甲第1974号民事局長回答「株式会社の定款に記載する公告方法の定め方について」・・・全国紙の場合など、発行地を特定することが望ましい。例として、大阪市において発行する朝日新聞紙。

　同法同条３項２８号、電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、電子公告に関する事項。

　同法同条３項２９号、定款に公告方法の定めがないときは、官報に掲載する方法を公告方法とする旨。登記研究882号、青山　琢麿、服部　直樹「【論説・解説】令和３年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて」。

６　印鑑の提出（商登規第９条）

　登記研究126号質疑・応答二六〇五「印鑑の提出について」・・・猿の顔を刻んだ印鑑を提出しても受理される。

　登記研究244号、昭和43年1月19日民事甲第207号民事局長回答「数人の代表取締役が同一の印鑑を押捺して作成した印鑑紙の受否について（伺い）」

　登記研究671号、2003年12月30日【質疑応答】〔七七八六〕「印鑑届出事項の出生の年月日の記載に西暦を用いることの可否」

７　おわりに

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た商業・法人登記実務上の諸問題（第138回）

一般社団法人商業登記倶楽部　最高顧問・名誉主宰者、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート理事、日本司法書士会連合会顧問、神　﨑　満治郎

259　医療法人の役員変更について

　理事長の氏が変わった場合の変更を証する書面（組合等登記令17条1項）。

■逐条解説不動産登記規則（64）

元法務省民事局民事第二課地図企画官　小宮山　秀　史

第114条　建物の構造

https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018

 （建物の構造）第百十四条　建物の構造は、建物の主な部分の構成材料、屋根の種類及び階数により、次のように区分して定め、これらの区分に該当しない建物については、これに準じて定めるものとする。

一　構成材料による区分

イ　木造

ロ　土蔵造

ハ　石造

ニ　れんが造

ホ　コンクリートブロック造

ヘ　鉄骨造

ト　鉄筋コンクリート造

チ　鉄骨鉄筋コンクリート造

二　屋根の種類による区分

イ　かわらぶき

ロ　スレートぶき

ハ　亜鉛メッキ鋼板ぶき

ニ　草ぶき

ホ　陸屋根

三　階数による区分

イ　平家建

ロ　二階建（三階建以上の建物にあっては、これに準ずるものとする。）

　基本的な区分の例示。準じて定める一例として不動産登記事務取扱手続準則81条。

　登記研究282号、昭和46年4月16日民事甲第1527号依命通知「建物の表示に関する登記事務の取扱いについて」・・・構造の列記方式。

　登記研究456号、昭和60年8月8日法務省民三第4768号民事局長回答「建物の構造の表示方法について」・・・屋根による区分。建築技術や建築材料の変化に応じて。空気膜屋根。

　登記研究203号昭和39年8月29日民事甲第2893号民事局長回答「建物の構造の定め方について」

　登記研究207号昭和40年1月25日民事三発第93号民事局第三課長回答「家屋の構造の名称について」

　登記研究267号昭和45年1月7日民事三発第646号民事局第三課長回答「建物の構造の表示方法について」

　登記研究243号昭和42年12月13日民事三発第696号民事局第三課長回答「建物の種類、構造の認定について」

　登記研究186号56頁昭和37年12月15日民事甲第3600号通達「【一八四号掲載の通達・回答の解説】建物表示登記申請の疑義について」

【新連載】■デジタル社会における登記～司法書士の実務から～（第２回）

司法書士　隂　山　克　典

第２回　デジタルシフトの流れ～デジタル化される契約実務と登記

　１　はじめに

　登記のデジタル化の位置付け。

　２　デジタルシフトの概要

　書面・押印・対面を分解、再構築。

　３　契約実務─ 書面中心の世界─

　コスト。

デジタル庁　2024年7月18日「令和6年度電子署名法基準等検討及び電子契約の普及に関する調査研究業務最終報告書」

https://www.digital.go.jp/budget/entrustment_deliverables

　交渉過程の記録が自然にされにくいという証拠可能性の限界。

内閣府「共有フォルダにおける行政文書の電子的管理に関するマニュアル（令和７年２月14日内閣府大臣官房公文書管理課長）」

https://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/hourei.html

　紙は偽造、変造、毀損、散逸の可能性がある。

国家サイバー統括室「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和７年度版）」

https://www.cyber.go.jp/policy/group/general/kijun.html

　４　契約実務─ デジタルへのシフト─

　電子署名の実装。何十年後も検証できること。

PAdES（PDF Advanced Electronic Signatures）

https://www.secomtrust.net/service/plus/glossary/term003

https://www.iso.org/obp/ui/es/#iso:std:iso:14533:-3:ed-1:v1:en

　契約ライフサイクル管理（Contract Lifecycle Management）。

　契約データが会計データなどと連結され、その一要素としての登記。

国税庁　電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】(令和7年6月)

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

　５　デジタル化された契約と登記─ 四要素による再構築─

　契約の成果物（契約書等）がデジタル化されると、登記申請に必要な添付情報の確認方法も変わる。

　実務上の核心は、最終版の特定、検証可能性の確保、依頼者へのリスク説明、電子契約データとスキャンデータの区別、という考え。

　P８９、画像化されたPDF？

消費者庁　いわゆる『ダークパターン』に関する取引の実態調査、2025年4月

https://www.caa.go.jp/policies/future/icprc/research_010

　６　司法書士の位置付け─ デジタル社会における「信頼のインフラ」へ─

　７　小　括

　登記は終点ではなく、次なる取引における信頼性の高い附属情報を有する起点としての基盤として位置付けることもできる、という考え。

【資　料】令和８年度税制改正の大綱について

　租税特別措置法など登記申請時における登録免許税に関するもの。

【訓令・通達・回答】▽公証関係

〔6273〕「民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて」の一部改正について（令和７年７月28日付け法務省民総第617号法務局長、地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

　任意後見契約における任意後見受任者が、弁護士、司法書士等の専門資格者である場合の住所確認情報。

市民と法No.157、2026月2月、民事法研究会

https://www.minjiho.com/book/b10159025.html

【短期集中連載】・司法書士の法律関係文書作成業務（５）

司法書士　谷口　毅

　第46回国会　参議院　地方行政委員会　第34号　昭和39年5月26日https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detailPDF?minId=104614720X03419640526&page=1#pdf

・・・委員会当時の行政事務手続きの状況と行政書士の職務範囲。

衆議院　昭和39年法律第93号行政書士法の一部を改正する法律

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/kaiji046_l.htm

登記研究203号、昭和39年9月15日民事甲第3131号民事局長回答「行政書士との職域限界について」

・・・行政書士法改正による司法書士の業務範囲への影響はない。

【論説解説】・消費者取引被害に関する実務上の留意点と関連する法律の概観（下）

　司法書士　山田　茂樹

令和６年11月19日消費者庁次長、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官「特定商取引に関する法律等の施行について」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions

【特　集】相談者・依頼者の主訴を見極める

Ⅰ　本当の声”に触れること

　　司法書士　吉岡　大地

　法律的な解決を求めているようにみえて、実際には心の整理。自分の中での決着をつけたいという感情が動機であることは少なくない。

　感覚は机に向かっていても育たない、という主張。

Ⅱ　人間というものを深く知るための哲学

　　司法書士　古谷　和紀

　相談者の感情と事実の整理。

　

Ⅲ　よくない相談対応からよい相談を考える

　　司法書士　正影　秀明

　相談を受ける者は、相談をする者の不安やストレスを取り除くこともめざすべき、という主張。

　相談者が登記等の申請を自分で行うための方法を質問してきた場合に回答しないことはよくない相談対応、という考え。

Ⅳ　あのときの“違和感”といくつかの教訓

　　司法書士　中西　健

　司法書士が遠方の相続人に対して、事前連絡なしで遺産分割協議書を送付すること。

　親族が問題なく財産管理を行っており成年後見制度を利用するのが妥当なのか迷った事例・・・本人が事理を弁識する能力を欠く常況がないと医師から診断されている以上、法律上は施設入所契約や預貯金の引き出しは成年後見人等（親族を含みます。）である必要があります。さらに成成年後見等の審判開始申し立てが行われ審判がされている以上、迷う必要はないのかなと感じました。

　依頼者が自身で相続登記を行っている土地の売買による所有権登記申請の依頼で、地図上から相続登記が漏れている道路を見つけて決済を延期。

Ⅴ　事件に潜む依頼者の根本問題　──多重債務事件を中心に──

　　司法書士　外山　敦之

　携帯電話料金が、家計の固定費の中で見えにくい負担となっている。

誰でもスマホ

https://sb.a-sas.ne.jp/ab/lpgo_gsa?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=01_brand&utm_content=0101_brand&utm_term=%E8%AA%B0%20%E3%81%A7%E3%82%82%20%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B&ckylc=gsa_brand&gad_source=1&gad_campaignid=20006139253&gbraid=0AAAAACkgNgQQW5w7nWUQgVdXvIS93gfUO&gclid=CjwKCAiAzZ_NBhAEEiwAMtqKy0vcBvMuo9nUOhvyyl12PqEpHPPWjstaXQ4QVtb3Nf4Js30ul3MJRBoC5WMQAvD_BwE

Ⅵ　長期にわたる案件の相談対応について考える

　　司法書士　関根　陽介

　司法書士に登録した当初から、遺言者の希望により、年齢が若いという理由のみで遺言に遺言執行者として記載していたが、最近は慎重に検討。

　遺言執行等の業務を受ける際に、1回１１，０００円で定期訪問相談を行う見守りサポート契約を提案。

Ⅶ　私は誰の話を聞いていたのか　──高齢者相談における主訴の見極め──

　　司法書士　嵐田　志保

　成年後見等申立てをせずに、施設入所を先に案内。・・・施設入所契約は誰が行ったのか分かりませんでした。介護から解放されたいことと、一緒の、近くの空間に居住したいことは別。

Ⅷ　チャットツールを用いた相談　──非同期型コミュニケーションのすすめ──

　　司法書士　坂田　亮平

　日本司法書士会連合会ADR・仲裁対応委員会委員。ODR部門。

法務省　令和２年３月１６日ODR活性化検討会「ODR活性化に向けた取りまとめ」

https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04200001_00002.html

　業務連絡、報告ではなく、相談段階段階からチャットツールの利用。

　債務整理事件において、LINEによる相談、その後の業務はなじむという考え。

▼視点▼使命規定をめぐって（３）・司法書士の使命と反差別　──調停申立てを手がかりに──

　司法書士　福本　和可／司法書士　島原登志郎／司法書士　布目　貴大／司法書士　杉本　亘

　司法書士法教育ネットワーク

https://houkyoiku.net/opinion.html

司法書士法1条全国アクション「日本司法書士会連合会の署名受け取り拒否についてのご報告」

https://note.com/happy_stork3803/n/n6dc22c4fbc31

現代家族の肖像と法律問題（45）

　弁護士　升田　純

　司法書士が高齢になった場合の、登録を止める判断基準。

　民法（遺言の執行の妨害行為の禁止）第千十三条の相続財産の処分に該当するか否か。大阪地判平成6年11月7日判例タイムズ925号245頁。相続人が遺言内容と異なる合意をしたときの遺言執行者の権利。

　仙台高判平成15年12月24日判時1854号48頁。相続法の改正後は、民法1013条3項（前二項の規定は、相続人の債権者（相続債権者を含む。）が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。）が適用。

　

Ｑ＆Ａ簡裁民事実務メモ42　民事訴訟手続（36）

　簡易裁判所判事　近藤　基

　訴訟係属後に、原告成年被後見人が死亡した場合で、第1順位の相続人全員が相続放棄したことを原告法定代理人の成年後見人が把握したとき。

相続・今昔ものがたり（52）――事例で読み解く相続実務――

　法制史学会会員・司法書士　末光祐一

〔付録〕特別縁故者に対する相続財産の分与（その４）

　廃絶家、実家の再興。旧民法731条、739条、740条、743条、753条、762条。再興された家の戸籍に入籍するためには、別途親族入籍を要する。（大正13年5月26日民第8017号民事局長回答）。

　

信託契約書から学ぶ民事信託支援業務（16）信託契約書の起案の作法（８）

　司法書士　渋谷陽一郎

　司法書士が信託契約書の作成を受任する場合の依頼者と司法書士の契約は、請負契約という主張。

　使命規定に関する弁護士法と司法書士法の違い。

　信託口口座を開設した後、別の金融機関に移動する場合を信託契約書の条項とするか。

　

建設環境部業務研修会

令和8年3月3日（火）財務諸表の作り方

国土交通省　経営事項審査

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html

　経営事項審査（建設業法第27条の23）・・・経営状況分析の一つの審査事項。Y点は経営状況分析評点。

　経営状況分析申請の際に提出・・・建設業財務諸表（３期分）

係数は配点率。

　Y評点はｘ１～ｘ８に分けることが出来る。X1の純支払利息比率、X2の負債回転期間は、数値が小さいほど良い。

　Aが経営状況分析点。

　現在の全国平均は、約700点。

　X6の自己資本比率は、変動幅が大きく、点数に影響を与えやすい。

　貸借対照表の流動資産・・・完成工事未収入金、未成工事支出金など。

　Ｘ１の純支払利息比率計算式・・・（支払利息－受取利息配当金）／売上高×100。企業の負債に対する抵抗力を示し、小さい方が抵抗力有りと評価される。支払利息に関して、有利子負債の期中の平均残高、利率が影響する。受取利息配当金に関して、貸付金利息の計上漏れが多いので注意。雑収入に含まれていることがある。保険の配当は含めない。

　Ｘ2の負債回転期間・・・借入金は、流動負債・固定負債のどこに入れても評価点数は変わらない。

　負債から控除される借入金・・・下請けセーフティーネット債務保証付き借入金、地域建設業経営強化融資制度による借入金、ゼロ国債工事等に係る金融保証による借入金、資本性借入金（借入金として負債に計上されるが、一定の条件を満たすことで負債ではなく自己資本とみなすことができる借入金。）。

※分析申請書の余白に名称、金額を記載して、残高証明書や根拠資料などの添付が必要。

　令和７年3月28日国土交通省不動産・建設経済局建設業課事務連絡「資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いの方針について」・・・新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度（日本政策金融公庫）など。

　Ｘ3総資本売上総利益率の計算式・・・売上総利益／総資本（2期平均）×100。仕掛工事が決算日段階で多いと、総資本は小さくなる。決算期を仕掛工事が少ない時期に設定することも方法の一つ。

　Ｘ６自己資本比率の計算式・・・自己資本／総資本×100。自己資本比率7割が目安。金融機関とのお付き合いで借り入れを行うことは、経営事項審査の観点からはマイナス。

　Ｘ７営業キャッシュフローの計算式・・・営業キャッシュフロー（２期平均）／１億。現金商売に近い方が、経営事項審査上の点数は高い傾向。完成工事未収入金が建設業に係る工事か判断。減価償却実施額は、省令に載っていない。

　建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/sgml/1982/26220000/26220000.html

国土交通省　資本性借入金に係る経営事項審査の事務取扱いについて（令和７年７月１日）

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00079.html

　公認会計士等(公認会計士・税理士・１級建設業経理士)から指定様式において資本性借入金に該当する借入金であること等の証明をうける。